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2024年9月13日最新の大学入試改革の動向について

はじめに

2024年度の大学入試改革は、日本の高等教育における重要な転換点を迎えています。少子化や教育制度の変革に伴い、大学入試の在り方が大きく見直されています。本レポートでは、2024年9月13日時点での最新の大学入試改革の動向について、詳細に分析し、今後の展望を示します。

大学入試改革の背景

少子化と競争率の変化

日本の18歳人口は減少傾向にあり、2024年度は前年から約3万4千人減少すると予測されています。この人口減少は、大学入試の競争率に直接的な影響を与えています。特に、私立大学では年内入試（総合型選抜、学校推薦型選抜）への流出が進み、競争率が緩和される傾向にあります(Asahi, 2023)。

新課程入試の導入

2025年度から新課程入試が導入されることが決定しており、これに伴い、2024年度の入試は「後がない」意識が強まっています。新課程入試では、情報科目が新たに追加され、6教科8科目となることが予定されています。この変化は、受験生にとって新たな挑戦となるでしょう(Eloan, 2024)。

2024年度の入試動向

国公立大学の動向

国公立大学では、志願者数が前年並みを維持しており、特に「難関10大学」や「準難関・地域拠点大10校」では志願者数が増加しています。例えば、東北大学や東京工業大学、一橋大学では志願者数が前年よりも増加しており、特に一橋大学では前年比112％と大幅な増加が見られます(Asahi, 2023)。

私立大学の動向

私立大学では、一般方式の志願者数が減少している一方で、共通テスト方式の志願者数は増加しています。これは、共通テストの平均点が上昇したことが影響していると考えられます。また、私立大学では新課程科目の変更が最小限に留まると認識されており、浪人回避の意識が強まらなかったことも影響しています(Obunsha, 2024)。

入試制度の改革

共通テストの変更

2024年度の共通テストでは、「情報」が新たに出題科目に加わり、6教科8科目となります。これは、プログラミングや情報セキュリティの基礎を学ぶ「情報I」が必修科目となったことに伴うものです。共通テスト全体が思考力、判断力を問うような傾向にあり、受験生は十分な対策が必要です(Eloan, 2024)。

推薦型・総合型選抜の増加

推薦型・総合型選抜の割合が増加しており、大学入学者の約5割がこれらの選抜方式で入学しています。特に、理工系の女子枠が増加しており、多様性を重視した選抜が進んでいます。これにより、入学後の学生の伸びやリーダーシップが評価されるようになっています(Reseed, 2024)。

今後の展望

高大接続改革の進展

大学入試改革は、高校教育と大学教育の接続を強化することを目的としています。共通テストは、知識・技能だけでなく、思考力・判断力・表現力を評価する形式に変わってきており、大学の個別試験も多様化しています。これにより、高校から大学への教育のバトンがしっかりと渡されることが期待されています(Reseed, 2024)。

CBTの導入可能性

共通テストのCBT（Computer Based Testing）の導入については、現時点では難しいとされていますが、個別大学の選抜では課題をクリアして実現できる可能性があります。2025年度の入学者選抜では、電気通信大学がCBTを活用した科目「情報I」を含む選抜を日本で初めて実施する予定です(Reseed, 2024)。

結論

2024年度の大学入試改革は、少子化や新課程入試の導入に伴い、大きな変革を迎えています。国公立大学と私立大学の志願動向や、共通テストの変更、推薦型・総合型選抜の増加など、多くの要素が絡み合い、受験生にとっては新たな挑戦となるでしょう。今後も高大接続改革の進展やCBTの導入など、さらなる変化が予想されます。受験生や教育関係者は、これらの動向を注視し、適切な対応を行うことが求められます。

参考文献

前回の更新 2024-09-14